山形県寒河江市で、分譲マンション売却相場＠諸経費

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住宅を売却する際、仲介業者の手を借りずに個人対個人で済ませることも可能といえば可能ですが、税金や法律、登記などさまざまな知識もなく取り引きするわけですから、深刻な問題が生じたときにうまく対処できません。住宅や土地等の不動産取引に際しては通常、わずかな不備があっただけでも金銭面や法律上のトラブルに巻き込まれることがあります。ノウハウと実績のある専門業者に任せるのはすなわち安心を買うことにほかなりません。主たる債務者以外、たとえば奥さんにも収入がある場合などは、夫婦共同名義で住宅を購入する例もしばしばありますが、共同名義であるがゆえの不便さも忘れてはいけません。複数人で共同所有している家を売る際は、登記簿に記載されている所有者すべての承諾が必須です。離婚（事実婚の場合は同居解消）などの事情がある場合、離婚後の資産分割についての話し合いがきちんとなされていないと、不動産売却どころの話ではなく、揉める事態にもなり得るのです。

土地の急激な値上がりさえなければ、新築物件の場合は分譲後２年ないし３年目くらいから10年ころまでゆっくり値段が落ちていくのが普通です。築10年からは2年経とうと3年経とうと値段がそんなに変わらないのです。節税の観点からすると、自宅の買い換えや売却の税率が優遇される条件は、10年超にわたり所有していることですし、築10年を経過したあたりが最適なタイミングということになります。値上がりは地価が上昇しない限りは見込めません。基本的に抵当権が設定されている土地家屋は売買不可能です。債務者は専門の業者に依頼し、金融機関との間を仲介してもらって売却を可能にするのです。債務の支払いが困難な際、競売を避けるためにとれる施策として非常に頼もしいものです。

債務の担保になっている不動産物件の売却は可能でしょうか。たしかに、担保に入った状態でも自由に売買できますし、売買に伴う所有者移転登記も可能です。但し、本来債務を返済しなければならない方が責任を持って借金（債務）を完済してくれないと、担保となっている物件は競売にかかり、見ず知らずの人の持ち物になってしまうわけです。つまり抵当権が残ったままの不動産は危険要素が満載ですから、売ろうにも売れないというのが現実です。