東京都小笠原村で、中古マンション「売却相場」諸経費

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労力や精神的なストレスがかかるだけでなく、売り手が不動産仲介業者に払う仲介手数料というのは、自宅を売却するときに大きな支障となりえます。仲介手数料そのものはいくらまでと法律で決められていますが、該当物件の売値によっては手数料が100万円を超える場合もあります。それと、住宅の売却により利益を得た際は譲渡所得として課税されることになります。家財の処分費や転居費用もばかになりませんし、相応の出費は避けられないでしょう。夫婦ともに収入がある場合は節税効果が大きいため、ここ十数年ほどは夫婦共同名義で住宅を購入する例も家を共同名義にするデメリットもないわけではありません。複数の方が所有している不動産を売却する際は、離婚（事実婚の場合は同居解消）などの事情がある場合、離婚後の資産分割についての話し合いがきちんとなされていないと、逆にややこしい事態を招くこともあり得るわけです。

金融機関による抵当権が設定されていない家を売却するなら関係ない話ですが、ローンの残債を残したままでは問題があります。売買不可能です。例外的に売却する方法としては、任意売却があげられます。債務者は専門の業者に依頼し、金融機関との間を仲介してもらって通常の不動産取引と同等の額で売買できるようにするのです。月々の債務の返済ができなくなった時に、競売の代わりとなりうる一番有益な選択と言えるでしょう。もし家が売れたら大金が入ります。その場合、税金の支払いはどうなるのでしょう。実際のところ利益次第です。買った金額より高値で家を売却できた場合は所得税が課税され、逆に足が出た場合は所得税の課税対象とはなりません。また、売却価格が購入価格を大きく上回ったとしても、物件売却による譲渡所得が3000万円以内なら面倒でも確定申告をきちんとしておくと、所得税を納めなくてもいいのです。

不動産売買には権利証がつきものですが、もし失くしてしまったら家は売れないと言われますが、本当でしょうか。売却、所有権移転することはできませんし、発行元ですらそれらの書類を再発行することはできないのです。しかし対応策が全くないというわけではありません。物件の登記簿上の所有者が司法書士と面談し、『本人確認情報』という書類を作成し、登記名義人である旨を証明してもらうことで売れるようになります。しかし日にちがかかる上、費用も３万から７万円くらい見ておかなければいけませんから、権利書（登記済証）の取扱いには注意しましょう。登記や法律上の知識を持たない個人が家を売るのはかなりの困難を伴うため、ひとつの不動産業者に絞らず、各社の査定額と対応を窺ってみることです。ウェブサービスを利用すると、家の市場価値だけでなく、各社独自の販促状況も見てとれるので、自分にとって「良い業者」を見つけることができるでしょう。住んだままにしろ引っ越してからにしろ、家を売るなら整理整頓はしておく必要があります。いつ掃除したのだろうという状態だったり、高くは売れませんし、内覧者もがっかりしてしまうでしょう。廃品回収やリサイクル業者などを利用し、不要品のないすっきりとした状態を作りましょう。もし費用に余裕があるのでしたら、住まいの片付けを専門にしている会社におまかせするという方法もあります。

損をせず少しでも高い価格で家を売るなら、金銭面での交渉は不可避でしょう。買手としては交渉で安くなるならそれに越したことはありませんから、金額に関わる駆け引きなしで不動産売買が成立することは極めて珍しいです。値引きなど論外とばかりに対応して買い手が逃げてしまっては、話になりません。多少でも値引きされれば相手は嬉しいはずです。タイミングを間違えないよう、売手として物件の市場価格を把握しておくのは不可欠です。