滋賀県大津市で、中古マンション【売却相場】諸経費

一括査定サービスについて

債務の担保になっている不動産物件の売却は可能かという質問はよくありますが、責任を持って借金（債務）を完済してくれないと、その物件は競売にかけられ、他人の手に渡るばかりか、担保つき物件を買った人には一銭も入りません。要するに担保に入った不動産物件というのはトラブルの元になりますので、買おうという人はなかなかいません。所得税というのは住宅売却時にもかかってくるのでしょうか。実際のところ利益次第です。売買価格が取得費（新築で購入した時の価格）を上回れば所得税がかかってきますし、売値のほうが安ければ所得税は不要です。ただ、もし高く売れたとしても物件売却による譲渡所得が3000万円以内なら会社での年末調整の有無にかかわらず、確定申告さえしておけば、良いわけです。

会社員のように源泉徴収されている人は、資産を譲渡して得た収入は所得とみなされますから、住宅売却で得た利益も報告義務があります。比較的税率の低い長期譲渡所得の場合でも、譲渡所得の２割は税金に消えてしまいますから、大きな出費となります。身内に不動産屋がいれば別ですが、普通は住宅を売却する際は不動産業者による査定を受け、いくらで販売するかを決定し、売買の仲介を依頼する契約書にサインします。価格を決めるのにそれほど悩まなければ、ここまで数日程度しかかかりません。購入希望者がいつ現れるかは、価格や立地、建物の新旧だけでなく、需要とのマッチングにもよります。しかし宅建取引業法の規定により、売手と仲介業者の間の契約は媒介契約書の契約日を起点に3ヶ月で一旦終了するため、売却計画もそれをめどにしたほうがやりやすいでしょう。