長野県川上村（南佐久郡）にて区分マンション《売却相場》諸経費

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建物や土地など不動産全般に課せられている地方税を固定資産税と言い、場所によっては都市計画税も課税されます。納税義務があるのは、物件を１月１日時点で所有していた人という規定があるため、1月1日より前に売買契約が済んでいても売主側に固定資産税を納税する義務があります。納税義務者が新しい所有者になるのは旧所有者から新所有者に所有権を移転登記した次年からになります。時期によってはちょっと不公平かもしれませんね。建物の築年数が古い場合は、古さがネックになるので壊して土地だけにした方が良いのではと考えている人も少なくはないと思います。しかし、土地だけにすれば売れるとは限らないのです。最近は解体費用も高いですし、逆にDIYブームでみずからの手で修繕や改造を行いながら暮らしていきたいという人たちや転売目的に中古を買い、リノベーションを行った上で価格を上乗せして売る不動産会社も多く、古めの物件だからといってニーズがないわけではないのです。

譲渡所得は名前にこそ「譲渡」とありますが、資産の売却で得た所得のことをいいますから、住宅売却で入った収入ももちろん譲渡所得の一部です。譲渡所得にも所得税や住民税が課税されますが、他の所得とは別にして譲渡所得のみで計算します。気になる譲渡所得の税金ですが、低い税率で済みます。自宅の売却を検討中でしたら、こうした税の軽減制度があることを理解して売却時期を決めると節税になるでしょう。不動産というのは普段の買物とはケタが違いますから、いくらで売るかが重要な課題です。同等物件に比べて高ければ売りあぐねるでしょうし、低く設定してもワケありだと勘違いされることもありますから、購入を前提に値引き交渉が入ることも多いですし、仲介業者への手数料、家財等の処分費などを念頭において価格設定しないと、売り手が売却で得る実質金額はどんどん少なくなってしまい、こんなはずではという事態にもなりかねません。

住宅を売却する理由として最近もっとも耳にするのが、都心への回帰、ならびに一戸建てからのマンション購入です。安心な暮らしに直結するからかもしれません。最初は広さやゆとりで郊外を選んだ人でも、病院、市役所、ショッピングと用事があるたびに移動は自動車ですから、将来を考えて不安に感じる人も住宅を売却するなら早く売れるにこしたことはないのですが、長期にわたって販売する例もあります。ある程度のめどとして、もし３ヶ月経っても売却に至らない場合は、売値を今一度考えなおすか、不動産仲介業者を変えるなどという措置も必要になるでしょう。媒介契約は法律で３ヶ月と規定されており、契約満了後は他社と契約も可能ですし、もちろん再契約も可能です。