熊本県小国町（阿蘇郡）でマンション「売却相場」諸経費

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家を買ったり建てたりする場合、無垢材やしっくいなど天然素材を使った家の評判を知るのが大前提でしょう。化学物質過敏症などの心配もなく、本物ならではの風格のある家は、熟年層のみならず若い人からも支持を集めています。家を売る際に、天然素材や無垢材の内装が良い状態で残されていれば、立地や年数が同等の物件と比較してもかなり良い値段がつくでしょう。住宅を売却する理由として最近もっとも耳にするのが、都心への回帰、ならびに一戸建てからのマンション購入です。買い物は都会のほうが圧倒的に少ない労力でできますし、バスや電車も多く、病院も選べるほどあるという状態が決め手のようです。郊外は広々とした雰囲気は素晴らしいものの、病院ですらも自動車が不可欠ですから漠然と不安に思う方が多く、当分はこの傾向が続くでしょう。

最近ではサラリーマンでもおなじみの確定申告は、年間所得と控除から納めるべき税金を申告するものです。予定納税をしている人や会社員で源泉徴収されている人については、実際の納税額との差を調整（還付または納税）するためのものです。確定申告で所得とされるのは給与や配当以外に、住宅売却で得た利益も報告義務があります。購入後5年以内に売却した場合の税率は約40％にもなり、それ以降に売っても負担は覚悟しておきましょう。初歩的なことですけれども、その住宅の所有名義人の了解がないと、たとえ買手がついたとしても家の売買はできません。もし複数名義での所有になっているのであれば、すべての人が売却に同意していなければなりません。とはいえ、物件の所有者の一人でも亡くなられている場合には、同意を得ることは不可能ですので、売却するには手続きを踏まなければいけません。そのあと全員の許可を貰ってようやく売却が可能になります。

家屋、事務所、土地などの固定資産にかかる地方税を固定資産税と言い、場所によっては都市計画税も課税されます。家や土地などの所有者は毎年支払う必要があります。納税義務者は「賦課期日に資産を所有する者」とされており、この日にちが1月1日のため、例えばその日よりも前に売買契約をしたとしても所有権移転手続きが済んでいない場合は、売主側に固定資産税を納税する義務があります。購入者が納税義務を負うのは所有権移転登記を済ませた次年からになります。時期によってはちょっと不公平かもしれませんね。家の売買には権利書が必要ですが、もし失くしたら物件は売れないのでしょうか。権利証（あるいは登記済証）をなくしたら売却不能ですし、再発行も受け付けていないので注意が必要です。ただ、方法はないわけではありません。代表的な方法として司法書士による本人確認があり、所有者の本人確認情報を作成してもらうのです。共有名義の場合は全員分揃わなければ売ることができません。時間がかかるのもさることながら、費用も数万からかかりますので、権利証が見当たらなければよく探してください。資産を売却して得た収入を譲渡所得と呼びます。譲渡所得にも所得税や住民税が課税されますが、給料や配当などの所得とは分けて単独で税額を算出します。気になる譲渡所得の税金ですが、所有した期間が５年を超えた物件だと長期譲渡所得として税率が下がります。住宅を売却する際は、所有期間と税率について理解した上で